今回打ち出されているの改定は以下の通りとなります。

銀行が①で家主へ郵送していた残高証明書を、銀行が直接③で税務署へ郵送することになるようです。（③郵送と書いていますが、実際は残高証明書を郵送するというより、何らかの方法で銀行が直接税務署へデータを渡すということになると思います）

一見して、「手続きが簡素化され、国民の手間が減る」ような施策に見えますが、巷では「そこ簡素化しても意味なくね？」😩という声が多く聞かれます。

その理由が上段の「②年末調整書類とあわせて提出」の部分の家主と給与担当とのやりとりにあります。

もともと、住宅ローン控除が無くても大半のの人は年末調整手続きとして、年末調整書類とあわせて保険会社から年末近くに送られてくる生命保険料控除証明書を給与担当に提出しています。

銀行から直接税務署に住宅ローン控除の年末残高証明書を送るようになったところで、これまで保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書とあわせて、銀行から送られてくる住宅ローン控除の年末残高証明書を添付していただけなので、「大してして変わんなくね？」😒という意見になるわけです。

住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告が必要なのですが、「そっちの手間の方をなんとかしてくれよ！！」😡という意見も多く見られます。

まだ詳細がわからないので、この時点で批判めいたことを言うのは拙速に過ぎるとは思いますが「なんだかな…。」と思いますね。

ちなみに、今でこそほとんどの銀行が年末近くになったらシステムで自動的に住宅ローン控除の年末残高証明書を家主宛てに送付してくれますが、一昔前までは、毎年年末近くになったら、「銀行に行くなり」「銀行に電話をしたり」との家主から銀行に対してアクションを起こさないと、残高証明書の交付をしてくれない銀行も多くありました。

私が過去に勤めていた銀行もそうで、毎年年末近くになったら都度家主さんから依頼を受けて、住宅ローン控除の年末残高証明書を手作業で大量に発行していたので大変でした。😵

毎年銀行へ発行を依頼しないといけない家主さんもとても面倒だったと思います。😩

そういう時代であれば、今回の改正案ももっと喜ばれただろうなとも思った次第です。😑

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